介護福祉士が副業を考える際、法律と同じくらい重要なのが勤務先の就業規則です。副業そのものは法律上問題がない場合が多いものの、就業規則を確認せずに始めてしまうと、後から職場とのトラブルに発展する可能性があります。
特に介護業界では、事業所ごとにルールの考え方が大きく異なります。「聞いたことがないから大丈夫」「周りがやっているから問題ない」と判断するのではなく、書面としてどう定められているかを把握することが重要です。この記事では、介護福祉士が副業を検討する際に、就業規則で必ず確認しておきたいポイントを体系的に解説します。
1. 副業が禁止されているか明記されているか
まず最初に確認すべきなのは、副業そのものが禁止されているかどうかです。就業規則の中に「副業禁止」「兼業禁止」といった文言があるかを確認します。
明確に禁止されている場合、法律的に必ずしも無効とは限らず、就業規則違反として指導や懲戒の対象になる可能性があります。記載がない場合でも、黙認されているとは限らないため、次の項目まであわせて確認する必要があります。
2. 許可制か届出制かの違いを確認する
副業を一律に禁止するのではなく、「事前許可制」や「事前届出制」としている職場も多くあります。この違いを理解しておくことは非常に重要です。
- 許可制：会社が認めた場合のみ副業が可能
- 届出制：事前に申告すれば原則可能
許可制の場合、申請しても必ず通るとは限らず、内容によっては認められないこともあります。届出制であっても、虚偽の申告や未申告はトラブルの原因になるため注意が必要です。
3. 副業内容に関する制限の有無
副業自体は認められていても、その内容に制限が設けられているケースがあります。特に多いのが、競業に関する制限です。
同業他社での勤務や、勤務先と利害が対立する活動は禁止されていることがあります。また、介護の現場では利用者情報や内部情報を扱うため、それらを副業に利用することは厳しく制限されている場合がほとんどです。
4. 勤務時間・労務管理に関する規定
就業規則には、労働時間や健康管理に関する条項が含まれていることがあります。副業によって過重労働にならないかを重視している職場も少なくありません。
本業に支障が出ると判断された場合、副業の中止や制限を求められる可能性もあります。介護福祉士は体力的負担が大きい職種であるため、この点は特に注意して確認すべきポイントです。
5. 懲戒規定との関係を確認する
就業規則には、違反した場合の懲戒についても記載されています。副業に関する規定に違反した場合、どのような処分が想定されているのかを把握しておくことは重要です。
いきなり重い処分になるケースは多くありませんが、信頼関係に影響する可能性は否定できません。リスクを正しく理解したうえで判断することが、結果的に自分を守ることにつながります。
6. まとめ
介護福祉士が副業を始める前に就業規則で確認すべきポイントは、副業の可否だけではありません。禁止の有無、許可制か届出制か、副業内容の制限、労務管理、懲戒規定まで含めて確認する必要があります。
就業規則を事前に把握しておくことで、不安やトラブルを避けながら、副業を現実的な選択肢として検討できます。副業は隠れて行うものではなく、ルールを理解したうえで、安心して続けられる形を選ぶことが大切です。
